- 自由にリンクを貼って頂いて結構です。
- バナーもあります。
(バナー提供：タバコ問題首都圏協議会) 
（バナー提供：nosmoke_world）
- たばこ問題情報センターが開設しています。
- 最終的な署名簿とりまとめは「たばこ問題情報センター」（東京都千代田区飯田橋2-1-4 九段セントラルビル203 Tel 03-3222-6781） で行います。
- 技術的なことはハッキング防止のため詳しく申し上げられませんが、ここでは某企業のような情報流出騒ぎを起こしかねないデータ管理はしておりません。
- この署名は、タバコ増税への賛成運動を主たる目的とし、タバコ増税に関すること以外にあなたの個人情報（住所・氏名・年齢・性別など）を利用することは一切ありません。
- ホームページからの署名の公的機関への提出は紙媒体に印刷する形式で行い、電子データでの提出は行いません。
- 第一次の署名簿提出では、2002年12月10日に16,004筆(うちWeb分7750筆)を財務省へお届けしました。 Web署名分は、10日正午ちょっと過ぎに入力された分まで対応できました。多数の皆様のご協力に厚く感謝申し上げます。 (2002/12/10)
- その後、2008年12月3日(16,975筆)、2009年12月9日(19,097筆)、2011年11月24日(27,983筆)に提出しています。（2012/11/21）
- 2000年2月に「健康日本２１」喫煙率半減を求める署名でタバコ関連産業側と対決したことがありました。その際、タバコ関連産業側は５万３千の署名を集めて、族議員から圧力を厚生省にかけましたが、これに反対する私たちはこの２倍を超える１３万以上の署名を厚生省に届けました。
- 2001年2月には、「深浦町タバコ自動販売機撤去」実現に向けた陳情署名を深浦町議会に提出しています。このときは２万筆を越えています。
- 2002年4月に「非喫煙者健康保護法」の制定署名で20万人余の署名を、厚生労働大臣他に提出しました。詳しくはこちらをご覧下さい→ ｢子どもに無煙環境を｣ 推進協議会
- 不正のないよう、リアルタイムに署名数をカウントする仕掛けを作りました。これは2002年にJTがやっていた反対署名ＨＰにはなかったものです。なお、2008年5月のリニューアルオープン後の署名分については、多重署名対策として「住所」「氏」「名」がいずれも同じ場合は署名を受け付けないようにしてあります。しかし、リニューアル前の署名との照合は、セキュリティ確保のため、提出前にオフラインで行うことにしているため、2回目の署名が可能になりますが、署名提出直前の名寄せ作業で2回以上の署名分はカウントされませんので、ご留意下さい。以前に署名したかどうか忘れてしまった方は、ぜひ、ご署名をお願いします。
- 画面から入力した以外の情報は署名データとして記録していませんし、リモホは多重署名対策等にも使用していませんので、串など通す必要はございません。ただWebサーバのログには残りますので、どうしても心配な方は使ってもかまいませんが…。
- なお名寄せ作業のため、時々署名できなくなったり、署名数が減ることがあるかも知れませんがご了承下さい。（※画面左側の現在の署名数が表示されてない場合は、作業中の可能性があります。）
- こちらをご覧下さい。
- 私たちは、タバコ問題の専門家集団です。当HP宛にそのような意見のメールを送るのは、とうふ屋へ行って 「あなたたちは魚を売るべきだ」だと言うようなものです。(2002/11/19)
- 違います。
まだ喫煙を禁止するに至れない現状でまず、喫煙率、特に未成年喫煙率を下げる 最も効果的な手段は、タバコの価格を引き上げることです。 結果的に私たち医師の仕事は減りますが、悲惨なタバコ病は無くさなければなりません。それが医師の良心です。 - 増税が不満であれば、喫煙をやめるという選択肢があります。 私たちには卒煙を全力でサポートする用意があります。 販売店や農家には大幅増税分で転業支援を行うことを本HPでは提案しています。(2002/11/19)
- ホームページには掲載されていませんが、送料着払いで260ページほどの報告書を送って頂けます。下記にご連絡下さい。 電話でもFAXでも可です。(2002/11/28)
「たばこ税増税の効果・影響等に関する調査研究報告書」 （平成14年3月） （財）医療経済研究機構 東京都千代田区永田町１丁目５−７ TEL: 03-3506-8529 Fax: 03-3506-8528
- 禁煙・分煙を願う者のほとんどは、この世からタバコが消滅したら どんなにか良いと思っているはずです。 だから非合法化するなどして、一切、タバコが流通しなくなれば理想です。 しかし、残念ながらタバコの供給削減政策で上手くいった試しは ほとんどなく、タバコの需要削減政策をとる方が現実的・効果的です。 詳しくは 世界銀行のレポート をご覧下さい。(特に第5章 たばこの供給削減策)(2002/11/28)
- 本来であれば、2010年10月のように約40%の値上げをしますと18％の増収になるはずです。
タバコの値段を40％値上げしますと、16％の人が禁煙します。実際に約16％喫煙者が減少しました。
タバコの値段も40％増えますので、1.4X0.84=1.176つまり、17.6％売り上げが増えます。ところが、今回の値上げでは、17.6％まるまる小売店に入るわけではなく、増加分の30％はJT本社が取り、小売店の収益は1.28X0.84=1.0752でした。本来であればそれでも7.52%増えるはずでしたが、タバコ小売店からコンビニにタバコの売れ行きが流れたために小売店はかならずしも増収になりませんでした。
タバコの売上利益は大体１割ですが、小売店は「たばこ組合費」「積立金」「保険料」などが徴収されるので、利益が７％前後に減ってしまいます。また、タスポ導入以降、小売店の自販機は未成年には売れず、店頭では24時間営業のコンビニに客が流れ、その上、コンビニは未成年にも売っている（高校生にきくとコンビニに行くとどこでもタバコが買える、と言っています）ことも影響しているのでしょう。
その結果、本来、値上げをすれば17.6％の純益が増えるはずでしたが、JTに利益を吸い取られ、あるいはコンビニに客を奪われ、廃業する小売店が多くなっています。本来なら、JTは不当にあげている莫大な利益の中から犠牲となった小売店に対して廃業保証・転業支援などをすべきなのです。
参考：関東のタバコ小売店の動向
http://kantou.mof.go.jp/utsunomiya/information/277tabako230721.pdf (2012/11/21)
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