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	推計によると、タバコ価格20円値上げにより、喫煙者は約300万人減少し、全体のコストは約8000億円減少しますが、税収はほとんど変わりません。増税分を喫煙対策などに充てるためにも、大幅に値上げして喫煙者の減少とコスト減少の効果とともに、実質的な税収増の効果を得るべきです。